日本経営会計協会(略称:経営会計協会)は、「経営会計」の専門家行政書士の団体です。当協会の正会員は日本経営会計学会(日本学術会議指定協力学術団体)に所属しています。

国際ビジネス支援の専門家集団として一般社団法人国際行政書士機構が設立されました。
同機構は、世界経済の振興と世界文化の保存を目的として、ジェトロメンバーであり、ユネスコ民間活動にも参加しています。http://jiala.org/

————————————————————

※行政書士の会計領域は、経営会計と法規会計です。ここでは経営会計について述べます。
(法規会計はこちら 行政書士法規会計研究会)

経営会計とは「企業倒産予防を目的とし、経営戦略にまで及ぶ管理会計」のことを言います。
行政書士は、法律により「事実証明に関する書類」の作成を業とします。
財務書類は、経営成績及び財政状態という事実を証する書類です。
従って、財務書類の作成は、行政書士が専門とする職域なのです。
公認会計士は、財務会計の専門家です。
税理士は、税務会計の専門家です。
これに対して、行政書士は、経営会計及び法規会計の専門家なのです。
財務会計も税務会計も過去を見つめる会計ですが経営会計は未来を見つめる会計で未来会計とも言えるのです。従って、経営会計は、「蜘蛛の巣商法型」を志向せずに、「ミツバチ商法型」を志向します。
お客の掛かるのを待つのではなく、お客を求めて蜜蜂の如くどこへでも飛んで行きます。
経営会計は、そんな経営を志向します。
それは、経営戦略にまで及ぶ管理会計だからなのです。

倒産予防である経営会計は、決して守りの経営ではありません。
攻撃は最大の防御と言いますが、企業経営も積極経営が成功への道と考えます。
積極経営とは闘う経営でもあります。
私たち、当協会に所属する行政書士は、積極経営の経営会計をご指南いたします。
月々の記帳代行及び決算も承ります。
それは、経営会計のための基礎資料作りなのです。


日本経営会計協会の標章について

当協会の使用する「日本経営会計協会」は、登録商標となっております。
当協会の許可を受けていない方は日本経営会計協会の呼称を使用できません。
使用した場合は、不正競争防止法違反、商標法違反により罰せられます。




賛助会員: 東京合同法規会計事務所  国際行政書士機構  行政書士法規会計研究会